SHR Owner’s Club通信　第15号

いつもSHR Owner’s Club通信をご覧いただきありがとうございます！

先日の沖縄はとても暖かく冬の終わりを感じましたが、また少し寒くなってしまいましたね。
この寒さが終われば春の陽気になりそうです。というよりも沖縄は初夏に近いですが（笑）

年度終わりの3月ということで今月も張り切っていきましょう！

それではSHR Owner’s Club通信、まずは2025年1月の観光客統計情報からです！

2025年1月の観光客統計情報

2025年1月の観光客数

1月観光客数	783,400人

前年度同月比較

区分	令和7年度1月	令和6年度1月
国内客	566,800人	508,800人
外国客	216,600人	120,400人
合計	783,400人	629,200人

前月比較（令和7年度1月 対 令和6年度12月）

区分	令和7年度1月	令和6年度12月
国内客	566,800人	612,300人
外国客	216,600人	197,200人
合計	783,400人	809,500人

1月入域観光客まとめ

1月としては国内総客数が過去最多となり、東京・関西・福岡・名古屋方面からの観光客数が多くなりました。

また外国客に関しては中国の春節ということもあり12月よりも客数の増加が見られました。

国内客と外国客の構成比としては国内客：72.4%　外国客：27.6%となっています。

2024年訪日外国人（インバウンド）観光客数が過去最多を記録

2024年の訪日外国人観光客数が3,687万人を記録して、過去最多の数字となりました。

コロナ禍で下火になっていた数字も元通り以上になり、今後ますますインバウンド観光客数の伸びが期待できます。

訪日外国人旅行客　国別ランキング

順位	国・地域	訪日客数	前年比増加率
1	韓国	8,817,800人	26.7%増
2	中国	6,981,200人	187.9%増
3	台湾	6,044,400人	43.8%増
4	アメリカ	2,724,600人	33.2%増
5	香港	1,988,000人	19.5%増

特に、韓国からの訪日客数は約881万人で、前年より26.7%増加し、最多となりました。

​中国からの訪日客数も約698万人と大幅に増加していますが、これは中国の水際対策の緩和が影響しているようです。

訪日外国人旅行消費額　国別ランキング

順位	国・地域	消費額
1	中国	1兆7,335億円
2	台湾	1兆936億円
3	韓国	9,632億円
4	アメリカ	9,021億円
5	香港	6,584億円

2024年の訪日外国人旅行消費額の総額は過去最高額の8兆1,395億円となり、前年の2023年に比べて53.4%も増加しています。

これだけ多くのインバウンドの方が来られていると、最近のオーバーツーリズム問題も頷けます。

しかしその分、消費額も相当な額になっており一大産業として今後も伸び続けていくはずなので、インフラ整備を正しく行い上手に発展していってほしいところです。

宿泊税は今後どうなる？

このオーナー通信でも何度かお伝えしている宿泊税について、今回はすでに導入している場所が現状どのようになっているのか、さらには沖縄だけでなく日本国内の宿泊税のこれからも考えてみたいと思います。

日本で宿泊税が導入されたのは実は23年前に東京から始まりました。

当時はもちろん今よりもインバウンド観光客が少なかったので、東京都以外の自治体は続いて導入とはなりませんでした。

しかし、インバウンドが急増しだした2010年代後半以降に大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町などの現時点で全国11箇所の自治体が宿泊税を導入しています。

京都市での宿泊税の使い道

宿泊税の使い道を、2023年度の宿泊税収が52億円と、日本で最も税収が多い京都市を例に見てみましょう。

大きな使い道としては以下となります。

• 無電柱化などの景観美化
• 観光地のゴミ回収
• 交通混雑改善に向けた情報発信の強化
• 観光特急バスの新設
• 京都駅の整備
• 指定文化財等助成事業
  など

京都市のホームページでは宿泊税使い道の透明性を図るためどのような事業にいくらのお金が使われたのかを明記して、誰でも確認することができます。

宿泊税はどうなっていくのか？

沖縄県では26年度から宿泊税がスタートする予定ですが、すでに導入している自治体では税金の引き上げの動きも出てきています。

京都市では現在1泊当たり200〜1,000円の宿泊税を徴収していますが、条例改正案では宿泊料によって200〜10,000円までの幅を持たせる案が出ています。

そんな引き上げの動きがある一方で、有名観光都市ではない地域での、宿泊税導入に対してもめる自治体もあるようです。

もともとそこまでインバウンド観光客が多くない地域では宿泊税を導入することで客数が減少してしまうのではないかと危惧する人も多くいます。

というのも実際に宮城県と仙台市では宿泊税導入の条例が可決されたのですが、反対する宿泊事業者からは上記の理由や使い道が不明などの理由から不満が噴出しているようです。

沖縄県は観光業が盛んな地域になるので宿泊税を導入することによる客数の減少のリスクはほとんどないと思われますが、徴収された税金が実際に何に使われているのかを自治体が明確に公表するシステムも必要だと強く感じました。

これは知っておきたい！〜お役立ち情報〜

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続々と情報が解禁されているJUNGLIA（ジャングリア）。

3月1日に開催された職業説明会にてパーク内で働くスタッフが着用するユニフォームが発表されました。

訪日外国人観光客の検索ワードランキング

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そんな気になる記事があったので皆様にもシェアしておきます！記事を見てみるとわかるようにやっぱり日本のこのジャンルの商品は人気が高いようですね。

最後に

個人的にJUNGLIA（ジャングリア）の情報がどんどん解禁されてきてすごくワクワクしています。

JUNGLIA（ジャングリア）の内容もそうですが、沖縄にもたらす経済効果や私たちの分野でもある宿泊業にどのような影響を与えてくれるのか楽しみでなりません。

ただし現段階の情報ですと交通インフラが整っていないため大渋滞が予想されます。

弊社で運営している北部エリアの宿の清掃スケジュールなどへの影響も考えられるので、今からこういったことも視野に入れて今夏のオペレーションを考案中です。

弊社にとっても皆様にとっても良い影響を与えてくれることを祈って完成を待ちましょう^^